1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
こうした実情にあるにかかわらず、石油産業はわが国エネルギー供給の大宗として、産業活動と国民生活に石油エネルギーを安定供給するという重大な責務を負う立場にございます。
こうした実情にあるにかかわらず、石油産業はわが国エネルギー供給の大宗として、産業活動と国民生活に石油エネルギーを安定供給するという重大な責務を負う立場にございます。
国内に目を転じますと、第二次石油危機を契機に加速化された省エネルギーの進展、原子力、石炭等の石油代替エネルギーの利用拡大の結果、昭和五十五年度には、わが国エネルギー供給の石油依存度は、十一年ぶりに七割を下回るに至りました。また、石油につきましても、原油供給源の多角化、内外石油開発の着実な進展に加え、備蓄水準は現在官民合計約百十八日分に増強されております。
しかしながら、不安定な中東情勢に左右されるわが国エネルギー供給の脆弱性は、基本的に変わりはなく、現在のような比較的安定した時期にこそ、中長期的なエネルギー政策を進める必要があります。
しかしながら、不安定な中東情勢に左右されるわが国エネルギー供給の脆弱性は、基本的に変わりはなく、現在のような比較的安定した時期にこそ、中長期的なエネルギー政策を進める必要があります。
わが国エネルギー供給の七割を超える石油のうち一一％が入手できなくなったことは、国民生活に重大な影響があるのであります。 総理、あなたは、この対米同調がわが国のエネルギー問題をきわめて困難な事態に導く危険な道であるということを知っていてあえて選択されたのかどうか、明確な答弁を求めるものであります。
わが国エネルギー供給の約七五％を占め、また、そのほとんどを輸入に依存している石油は、今後ともエネルギーの大宗であることに変わりはございません。 石油の安定供給確保は、エネルギー対策の最重要課題の一つであると考えます。 イラン政変以来の世界の原油流通構造の変化、ＯＰＥＣの高価格政策、産油国を中心とする国際政治情勢の変動と、国際石油情勢は流動的であります。
まず、将来のわが国エネルギー供給源の一翼を担う原子力の平和利用開発の画期的発展を可能とする使用済み核燃料再処理問題が、政府の並み並みならぬ努力とアメリカ側の理解ある配慮により決着を見たことを心から喜ぶとともに、敬意を表するものであります。
第二に、わが国エネルギー供給の大宗を占める石油につきましては、緊急時における石油の安定供給を確保するため、石油備蓄対策の抜本的強化を図るとともに、資源確保のため、石油開発対策を強力に推進することが肝要であります。
第二に、わが国エネルギー供給の大宗を占める石油につきましては、緊急時における石油の安定供給を確保するため、石油備蓄対策の抜本的強化を図るとともに、資源確保のため、石油開発対策を強力に推進することが肝要であります。
従来政府の石炭政策は、エネルギーの経済性のみを追求して石炭産業を破滅に追いやり、最近は社会的考慮からわずかにこうやくばりの対策を出しておりますが、これは、石炭の一定限の生産を確保し、石炭産業を維持することが、わが国エネルギー供給の安定性を確保するという重要な国家目的を理解しないからであって、われわれのまことに不満とするところであります。